専門職大学院の市場混乱性

専門職大学院
「専門職教育と大学院政策」天野郁夫 2004

学位名称の多様性を,自由化の産物として積極的に評価すべきかもしれない。しかし, 学位制度が社会的な制度のひとつであり,しかも授与されるのが職業上の資格や能力と直接結びつ いた,ほかならぬ「専門職」学位であることからすれば,名称の多様性は混乱とみるべきではない か。一般大学院の授与している学位名称のなかには,上記専門職学位と同一名称のものが少なくな い。例えば「経営学修士(専門職)」と「修士(経営学)」とは,なにがどのように違うのか,さら にいえば同じ専門職学位でも「経営修士」と「経営学修士」とは同じなのか,違うのか。 それらは新制度の発足時に特有の混乱であり,制度が社会的に定着していけば,やがては収束す ると考えるべきなのかもしれない。しかし先にふれたように,専門的職業とは何かについての十分 な議論や共通の認識,さらには明確な定義のないままに「専門職」大学院が発足したことが,こう した混乱の原因であるとしたら,それはさらに拡大することはあっても収斂することは,望みがた いのではないか。 とりわけ,既存の大学・大学院の一部として設立されるのではなく,例えば専修学校などを母体 に「市場」に新規参入する専門職大学院のなかには,競争を強く意識して新奇な専攻名や学位名称 を使うところが少なくない。しかし,学位は言ってみれば大学・学問の世界や職業の世界,さらに は広く日本の社会やグローバル化する国際社会に流通する,一種の「通貨」である。中教審大学分 科会で,法科大学院の修了者にあえて「法務博士」号の授与を認めたのも,単に標準年限が3年だか らというだけでなく,モデルとされたアメリカのロースクールの授与するのがドクター号だという, その意味での国際性を重視したためである。 専門職大学院,いや日本のすべての大学院の授与する学位の,国内のみならず,国際的な流通性 を保証するためには,その内容や水準は言うまでもなく,名称についても,十分な関心を払う必要 があるのではないか。

MBAの真実2

日本人の多くは日本の大学のMBAは文科省が認可してると思ってる。
文科省にはMBAの概念も担当部署もない。日本の大学の正式な学位にMBAというものは無い。ドメスティックな意識から国際意識を持ってもらいたいものです。中国、香港、シンガポールはこの分野では先進国。日本は後進国であります。

日本のMBAの真実

日本は最近特に何でもMBAってつけて市場が混乱している。原理原則無視の日本らしい。海外から入ったものを勝手に弄り別のものにしてしまう風習がある。知らない応募者は有名校でMBAなら天下無敵でと思ってるような人もいるようだが所詮 自称MBAでしかない。この国際化時代に日本で通用するというマインドを破壊しないと日本は鎖国時代と変わらない。

MBAの教員は訓練が必要

MBAコースを担当する教員は、その専門科目の専門で、教える経験があったとしても、MBAスクールで教えられる能力があるかは別の問題です。
MBAは所謂General Management courseで、ダイバーシティーを基本として参加者を構成しています。つまり、MBAの双璧であるMSC (Master of Science in何々)の様に、Specialty degreeコースではないので、ビジネスというキーワードに絡むあらゆる分野の参加者が入学して来ます。海外のMBAスクールは、日本のスクールのような大人しい参加者とは違い、海千山千の人たちが世界からやってきます。授業を担当する教員も単に専門を教えれば済むと思って派遣している日本の大学の様な甘い発想では通用しません。教員の船を揺さぶるようなことは日常的で、いろんな切り込みをしてきます。その時に、日本の大学の教員にありがちな、学生が教員に対する態度かとイライラしたり、教員の目線で学生を見下すような事は「ご法度です」。論外です。そのような場合は、クールにジョークか論理で裁くと。その教員の度量が上がり参加者からの評価が上がります。

そもそも、MBAスクールにおいて学生は参加者と呼び「投資家」でもあります。その投資家に教員はそれ以上の価値を返さないといけません。教員は、ファシリテータ、エンターテイナー、コンダクターでなければなりません。その為には、テクニックやトレーニングが要ります。

かつての慶応ビジネススクールの教員はハーバード大学International teaching programに派遣されビジネススクールで教えるには何が必要かをトレーニングしてきました。しかし、今の日本の大学のビジネススクールでそのような人がいますでしょうか?
多くの勘違いが生じてます。

誰でも、何でもMBAではないのです。この国はMBAモドキ大国です。

日本はFake MBA大国

MBAの根拠は?

その国の教育省のMBAとしての認可があるか?日本の文科省にはMBAという概念が存在していないので日本の大学の正式な学位にMBAは無い。

MBAとしての第三者品質保証機関に認可されているかどうかである。日本の一部私立大学のみで国立大学は皆無。京都大学MBAとか一橋大学MBAとか、これらは単なる自称MBAである。

下記が正式な学位

自称MBA校とは?

多くの人が未だ知らない日本式MBAについて、このサイトで何度も書いてますが、日本の大学の学位に正式にMBAという学位はない、日本式MBAはMBAでは無い、MBAには第三者品質保証がなければいけない、MBAとしての根拠がないのにMBAと称している学校が多い。それらの学校は、MBAとしての根拠を突かれると困るので、説明会では一切その事を説明しないようである。正しい教育的インフォームドコンセントが行われていない。入学してそれに気づき問題を起こしている学校もあると聞く。由々しき問題でもある。そもそも入学者はもっと調べておく必要がある。海外大学学位で、全て日本語で行ってる学校を卒業して英語できませんと言ったら、どうなりますか?安易に外国大学の学位だからと言ってるとかえって恥をかきます。ヘッドハンターは相手にしません。授業は日本語でも良いと思いますが、課題は英語でしっかりと書かなければならない直接相手国大学のコンテンツを採用しているコースにゆくべきでしょう。日本人が設計したコースはお勧めできません。経営者が期待するのは、世界の情報を先んじて入手して新たな企画を他社に先んじて開発して利益を得てもらうことですから、日本語しかできない様では、日本人が書いた本や情報つまり日本語を通してしか得てない世界では話になりません。

さて、下記の表ですが、少し古いですが、国際認証には明治大学も加わっています。問題はその右に記載している学校です。MBAではありません。名刺に刷っている方もありますが、専門家から見たら返ってMBAを知らない方と思います。クレディビリティーが落ちます。国際認証取得校であっても、日本の文科省に認証受けているわけですから正式には日本語の学位です。

日本版MBA実務家教員比率58%

専門職大学院(ビジネス・MOT)
実務家教員比率57.9%
博士取得率37.5%

文科省が米国ビジネススクールを真似たビジネススクール日本版。しかし問題も多い。まずは日本の大学だからMBAという学位表記は存在しないのに応募者やホームページにはMBAとうたってる。しかしMBAとしての第三者品質保証も無く(専門職大学院評価機関はMBAの評価ではない。また評価機関を品質評価する機関もない)

教育的インフォームドコンセントが実行されてない。上に数字は実務家教員比率がこの数字では情け無い。正にガラパゴス政策であり、法科大学院制度はもはや破綻。

Entrepreneurs go back to school

欧米のみならずアジアのトップ層はビジネススクールの短期研修講座をよく受講する事で最新の情報交換と武者修行をしてる。
方や日本企業のトップ役員は?!(^ ^)
まだ日本企業人事はMBAがどうのこうのって寝言。本に至ってはMBAに概念に無知なる人がちょっと成功したと言って次元の低いことを言ってる

下記の本はこう書いてある
「そもそもMBAのビジネススクールに通うより、よっぽどアルバイトのほうが成長できると思います。もちろん、広く浅く知識を身に付けたいならよいのですが、今の仕事に即したすぐ役立つ知識や経験はMBAではなかなか得られないでしょう。」
全くMBAが何か分かってない
これが日本のレベルで後進国化が進む

日本の評価機関と欧米の比

国内の専門職大学院を対象とし、法令のもと、評価を行っている
本協会の経営系専門職大学院評価は、国内にしか通じない評価であると批判されている。
また、評価以前に、経営系専門職大学院が世界はおろか、日本の企業からも評価されてい
ないこと、そして、その教育が不十分でありながらも、それを認定している評価機関の評
価には何の価値があるのだろうかという厳しい意見があるのも事実である。

MBAに対する勘違いを指摘して適切なMBAを理解してもらう。日本の大学の正式な学位にMBAは存在しない。MBAを理解してないMBAホルダーが蔓延。何でもMBAにしてしまう日本の大学の滑稽さに気づいてもらうサイト。